2019年6月から「ふるさと納税」の制度が新ふるさと納税となりました。ふるさと納税のお礼の品が30%以下になるように強く規制され、地場産品に限られるようになりました。
総募集経費についても問題となり、その流れで各寄付サイトが行っていた独自の還元策もなりを潜めています。
ふるさとプレミアムや、ふるなびといった寄付サイトは寄付金額に応じて10%のAmazonギフト券を還元するといった施策をやっていましたが、鳴りを潜めています。
そんな中で圧倒的にふるさと納税がお得になったのは「楽天ふるさと納税」です。他社がギフト券還元をやめる中で楽天ポイントを使った還元を引き続きやっています。
自治体のキャンペーンはなくなるが、楽天自体の還元は継続
ふるさと納税寄付サイトの還元が弱まったのは以下の規制によるものです。
こちらによって、ふるさと納税ポータルサイトの寄付に対するお礼の品が制限されただけでなく、寄付サイトによる還元も低下しています。
たとえば、「ふるさとプレミアム」は従来寄付額の5%相当のAmazonギフト券を還元してきましたが、これを撤回しています。また、「ふるなび」でも同様にAmazonギフト券を1~10%で還元してきた経緯がありますが、1%固定となっています。
このあたりは、参考サイトにもある「総募集経費が50%以内」にポータルサイトへの広告費を入れたら抵触する可能性があったのでしょう。
今後も、寄付サイトが大々的な還元を行うのは難しいでしょう。
なぜ、楽天市場は大幅なポイント還元を継続できるのか?
一方で楽天ふるさと納税では、2019年6月のスーパーセールの際にもふるさと納税で10%~20%といったポイント還元を受けることができました。
スーパーセールの買い回りに加えて、SPU(スーパーポイントアッププログラム)を併用すれば20%近い還元を受けることもできたの人も多かったと思います。
合計したら50%超えそうなのになんでいいのか?って話ですが、こうした企画が楽天負担でやっているイベントだからというところがあると思います。
- 楽天スーパーセール、お買い物マラソン
- SPU(楽天カード含む)
こちらについては、ポイント原資は楽天負担となっていて、店舗(この場合は自治体)の負担はありません。
店舗(自治体)が別途プロモーション広告(CPC広告)をやっていないのであれば、売上に対する歩率とアフィリエイト報酬があるくらいです。
とすれば、楽天が勝手に負担している(店舗に負担を求めていない)キャンペーンなのでOKという話なのでしょうか。
楽天市場とすれば、ふるさと納税で儲けがあまり大きくなくても、楽天ふるさと納税を利用してくれる人がふえれば、その分だけ楽天市場(そのほかのショッピング)をしてくれる人も当然ふえるわけでしょうからヨシとする面もあるのでしょうか。
いずれにしても、2019年6月以降の新ふるさと納税で圧倒的にお得な寄付サイトは「楽天ふるさと納税」であることに間違いないでしょう!